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納品書と請求書の照合手順|単価・数量・差異の実務チェック表

納品書と請求書の照合で確認する品目・数量・単価・金額を、分納や返品、月またぎの例と差異管理表で解説します。

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月末に請求書が一枚届き、納品書は日付の違う数枚。品名の書き方も「箱」と「個」で異なれば、合計だけ見て支払ってよいのか迷います。

納品書と請求書を照合するときは、明細ごとに品目・数量・単位を対応させ、単価は発注書や契約など別の根拠で確かめます。差異は理由と担当者を記録し、確認が済むまで処理を保留します。

先に確認する書類と役割

納品書と請求書だけで確認できるのは、両方に書かれた明細の整合です。発注した内容や合意単価、実物を受領した事実は、それぞれ別の記録で確かめます。

書類・記録 使う確認 その書類だけでは判断できないこと
納品書 取引先が記載した品目、数量、納品日 自社が実物を受け取り、検収したか
請求書 請求対象、請求数量、単価、請求金額 発注や価格変更が社内で承認済みか
発注書・注文記録 発注した品目・数量・価格・条件 実際に届いた数量
受領・検収記録 現場で受け取った数量、状態、日付 請求金額や契約単価
契約書・見積書・承認済み価格表 合意した価格や請求条件 実際の納品や受領

「2-way matching」「2点照合」という呼び方は、会社やシステムによって対象書類が異なります。たとえば SAP Concur の説明では、Two-Way Matching は発注書と請求書、Three-Way Matching はそこに受領数量を加えた照合です。この記事では方式名で範囲を決めず、納品書と請求書の明細を見比べる実務として説明します(SAP Concur の説明、参照日:2026-10-06)。

納品書と請求書を照合する手順

次の順に確認すると、請求書の一行をどの納品・発注に結び付けたかを後から追えます。

  1. 対象期間と取引先を決める:請求対象期間、取引先、請求書番号、発注番号、納品日を確認します。
  2. 対応する明細を集める:納品書に加え、発注書・注文メール、受領記録、返品記録、価格変更の承認記録を探します。
  3. 品目と数量を対応付ける:品番、規格、数量、単位を行ごとに比べます。表記が違う場合は品番や社内マスターで確認します。
  4. 単価と計算を確認する:契約・見積・承認済み価格表と単価を比べ、数量×単価、値引き、送料、請求小計を確認します。
  5. 分納・返品・期間ずれを集計する:一枚の請求書に複数の納品書が含まれる場合は、対象分を合算して請求数量と照らします。
  6. 差異を記録して担当者へ回す:一致した根拠と未解決の項目を残し、支払いや仕入計上の確定は社内の承認者が行います。

明細ごとに見る項目

確認項目 照合するもの 差異があったとき
取引先・書類番号 請求先、納品先、請求書番号、納品書番号 別の取引や重複請求でないか確認します
品目・規格 品番、型番、仕様、サービス内容 略称や表記揺れを発注記録・商品マスターで照合します
数量・単位 納品数量と請求数量、個・箱・セットなど 換算根拠が記録されているか確認します
単価 発注書、契約書、見積書、承認済み価格表 値上げ・割引・追加料金の承認記録を確認します
金額 数量×単価、明細合計、小計、請求総額 値引き、送料、重複行、計算方法を確認します
税・端数 請求書の税区分・端数と自社の処理ルール 取引条件と社内の経理ルールに沿って経理担当へ確認します
日付・期間 納品日、請求対象期間、計上月 締め日や契約条件を確認し、月だけで機械的に不一致としません

納品書に単価が記載されていても、それだけを価格合意の根拠にはしません。 発注書や契約・見積、価格変更の承認記録と照らしてください。

分納の照合例:12箱のうち9箱が届いた場合

以下は手順を示すための架空例です。A部品を12箱発注し、納品書Aに5箱、納品書Bに4箱が記載され、月末の請求書には9箱分が載っているとします。契約で確認した単価は1箱2,400円です。

確認 記録 判定・次の動き
発注 A部品 12箱 発注残は3箱です
納品 6/10に5箱、6/18に4箱 受領・検収記録でも合計9箱を確認します
請求数量 A部品 9箱 2枚の納品書と数量が対応します
単価・金額 2,400円×9箱=21,600円 承認済み価格と計算を確認します
未納分 3箱 次回納品・請求の対象として未処理管理します

この例では、請求9箱を発注12箱だけと比べて差異扱いせず、受領済み9箱と対応付けるのが要点です。納品書の記載だけで実物の受領は確定しません。現場の受領・検収記録を確認し、未納3箱は別に追跡します。

分納・返品・月またぎで迷いやすい点

ケース 架空の状況 確認する記録と担当
分納 5箱と4箱の納品を、9箱として一括請求 各納品書と受領記録を現場担当が確認。残数は購買担当が追跡
返品 10個納品後に2個返品したが、請求は10個 返品伝票、返金・値引きの通知、次回請求への反映を購買と経理が確認
月またぎ 3月末の納品が4月発行の請求書に含まれる 請求対象期間、締め条件、社内の計上月を経理が確認
一括請求 1枚の請求書に複数日の複数納品がまとまる 取引先・品番・期間・納品番号で明細を分解し、請求数量と合算
単位違い 納品書は2箱、請求書は24個 1箱12個など換算が発注仕様や商品マスターにあるか確認。根拠がなければ保留
単価違い 発注書は1箱2,400円、請求書は2,500円 価格改定・追加費用の承認を購買担当が確認
端数差 行ごとの計算と請求合計に差がある 税区分や端数処理の前提を経理が確認。独自の許容額は設定しません
納品書不足 請求明細に対応する納品書が見つからない 現場記録や先方への再発行依頼で根拠をそろえ、確認者が判断

差異管理表に残す項目

差異が出たら「不一致」の一言で終わらせず、どの記録を探し、誰がいつ判断するかを残します。

請求書・明細 差異 確認先・根拠 担当 状態・次の動き
6月分・A部品 請求9箱、発注12箱 納品書2枚と受領記録で9箱、残3箱 現場・購買 9箱分を確認。残3箱は未納として追跡
6月分・B部品 請求単価が価格表より100円高い 価格改定の承認記録を確認 購買 承認有無を確認し、経理へ回答
6月分・C部品 返品2個の控除が見えない 返品伝票と値引き通知を確認 購買・経理 次回請求を含め反映時期を確認

記録には、請求書番号・明細番号、対象の発注書や納品書、比較した数量・単価、確認日、判断者、支払保留や修正の状況を含めます。許容差を決める場合は、会社の承認済みルールを参照してください。独自に「1円以内なら一致」と決めて確定するのは避けます。

担当者ごとの確認範囲

担当 確認すること 迷ったときの対応
現場・受領担当 実物の受領数量、納品日、検収、返品 受領記録や返品伝票を補います
購買担当 発注内容、契約単価、価格変更、発注残 取引先との合意や承認を確認します
経理担当 請求番号、重複、計算、対象期間、社内処理 税・端数などは社内ルールに照らします
承認者 差異の扱い、支払・計上の確定 根拠と確認履歴がそろってから判断します

照合は、納品書を請求書に合わせるだけの作業ではありません。納品書は納品側の記録、受領記録は自社側の確認、発注・契約資料は合意内容の確認として役割を分けると、支払前に必要な確認が見えます。

PDFの明細照合を効率化するには

納品書と請求書がPDFなら、明細を一件ずつ見比べる代わりに、2つのPDFを使ったAIの一次チェックを使う方法もあります。突合.comはAIが明細を照合し、見比べた箇所の根拠を表示します。担当者が根拠と例外を確認して確定する流れです。照合結果だけで、実物の受領や契約単価の合意が証明されるわけではありません。

詳しくはPDF比較と書類の突合の違い・方法をご覧ください。Excelで一覧を管理する場合はExcelで突合に使える関数の使い分けも参考になります。

よくある質問

納品書と請求書が合えば、支払ってよいですか?

数量や品目が一致しても、発注・受領・契約単価・承認など必要な確認が済んだとは限りません。社内の承認手順に沿って、未確認の根拠がないか確認してください。

納品書に単価がなければ照合できませんか?

納品数量と請求数量は照合できます。単価は発注書、契約書、見積書、承認済み価格表など、価格の合意を確認できる資料と照らします。

請求書に納品書が同封されていない場合は?

受領記録や発注番号など別の根拠を探し、対応する書類が必要なら取引先へ再発行を依頼します。確認できない明細は、社内の承認者へ回してください。

返品や分納がある月はどう集計しますか?

納品書、受領記録、返品伝票を日付・品目・発注番号ごとに並べ、請求対象期間に含まれる数量を集計します。返品の金額反映が当月か次回かは、取引条件と社内ルールで確認します。

PDF2つを使ったAI照合の流れは突合.comで確認できます。差異の確認と支払いの判断は、根拠を見た担当者・承認者が行います。

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