請求書の確認方法完全ガイド｜インボイス制度対応チェックリスト

請求書の確認は、経理業務の中でも最も重要なタスクの一つです。

特にインボイス制度が導入されて以降、確認すべき項目が増え、経理担当者の負担は増大しています。

この記事では、請求書確認の基本から、インボイス対応、突合の手順、そしてAIによる効率化までを詳しく解説します。

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請求書を確認する4つの目的

目的1：過払い・二重払いの防止

既に支払済みのものや、二重に請求されているものがないか確認します。

リスク	影響	発見タイミング
二重払い	返金手続きが必要	支払後（手遅れ）
過払い	キャッシュフローへの悪影響	決算時
請求漏れ	取引先との関係悪化	督促時

目的2：仕入税額控除の適用

インボイス制度（適格請求書等保存方式）に基づき、正しく消費税の控除を受けるために必要です。

要件を満たさない請求書では、仕入税額控除が受けられません。

状況	控除
適格請求書あり	✅ 全額控除
適格請求書なし	❌ 控除不可（経過措置期間は一部可能）

目的3：不正請求の検知

取引のない架空請求や、身に覚えのない請求を排除します。

不正のパターン	対策
架空請求	発注記録との照合
水増し請求	契約単価との照合
二重請求	請求書番号の重複チェック

目的4：決算の正確性担保

正確な費用計上のために、期間や勘定科目が正しいか確認します。

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【必須】請求書チェックリスト10項目

請求書を受け取ったら、以下の項目を確認しましょう。

1. 宛名（自社名称）

自社の正式名称（法人名・屋号）が正しく記載されているか。

• ✅ 「株式会社〇〇」
• ❌ 「(株)〇〇」（略称は不可の場合あり）
• ❌ 別の会社名
• ❌ 旧社名

2. 適格請求書発行事業者登録番号

T+13桁の数字が記載されているか。

例：T1234567890123

確認方法：国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で検索

注意：登録番号が載っていても、有効かどうかは別途確認が必要です。

3. 発行者情報

請求書を発行した事業者の情報が正しいか。

確認項目	チェック内容
事業者名	契約先と一致しているか
住所	以前と同じか
連絡先	変更されていないか

4. 取引年月日

商品の納品日やサービスの提供日が正しいか。

• 自社の記録と一致しているか
• 月をまたぐ取引の場合、正しい期間か
• サービス提供期間の記載があるか

5. 取引内容（品目）

購入した商品やサービスの内容が正確か。

• 発注した商品と一致しているか
• 明細の漏れはないか
• 品目の表記は明確か

6. 数量

発注・納品した数量と一致しているか。

確認	方法
発注数量	発注書との照合
納品数量	納品書との照合
請求数量	請求書の記載

3つが一致していることを確認（3ウェイマッチング）

7. 単価

契約・見積もりの単価と一致しているか。

確認項目	チェック内容
基本単価	契約書・見積書と一致
値引き	適用されているか
割増	正当な理由があるか

8. 金額（税込・税抜の整合性）

計算が合っているか。

確認項目	計算
明細金額	単価 × 数量
小計	明細の合計
消費税	小計 × 税率
合計	小計 + 消費税

9. 適用税率（8%・10%の区分）

税率ごとに合計額が記載されているか。

税率	対象
10%	一般的な商品・サービス
8%	食品・新聞など（軽減税率対象）

混在している場合は、それぞれの税額が正しく計算されているか確認

10. 支払い期限と振込先

契約通りの期限か、振込先に間違いはないか。

確認項目	チェック内容
支払い期日	契約条件と一致
振込先口座	以前と同じか
口座名義	請求者と一致

振込先が変更されている場合は、電話などで直接確認を推奨

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インボイス制度で追加された確認項目

2023年10月のインボイス制度開始により、追加で確認が必要な項目があります。

必須記載事項（適格請求書の要件）

項目	内容
① 発行事業者の氏名・名称	法人名または屋号
② 登録番号	T+13桁
③ 取引年月日	商品の引渡し日等
④ 取引内容	商品名・サービス名
⑤ 税率ごとの対価の額	10%分、8%分それぞれ
⑥ 税率ごとの消費税額	10%税額、8%税額
⑦ 交付を受ける事業者の氏名・名称	自社名

1つでも欠けていると、仕入税額控除が認められないリスクがあります。

よくある不備パターン

不備	対処
登録番号の記載漏れ	発行者に再発行を依頼
税率区分がない	8%・10%の内訳を確認
税額計算が合わない	端数処理の確認

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実務で差がつく「突合」の確認手順

形式のチェックが終わったら、次は「中身」が実態と合っているかを確認します。これを**「突合（とつごう）」**と呼びます。

Step 1：発注書（PO）との照合

「いくらで、何を頼んだか」を記録した発注データと比較。

確認項目	チェック内容
単価	見積もり・契約と一致しているか
数量	発注数量と一致しているか
品目	発注した商品か
発注日	請求書の日付と整合するか

Step 2：納品書・検収メールとの照合

「本当に物が届いたか（サービスを受けたか）」を確認。

確認項目	チェック内容
数量	納品数量と一致しているか
品質	問題なく検収されたか
日付	納品日と請求書の取引日

Step 3：契約書との照合

継続取引の場合、契約条件と一致しているか。

確認項目	チェック内容
単価	契約単価と一致
支払い条件	月末締め翌月払い等
値引き条件	ボリュームディスカウント等

Step 4：前月残高・過去履歴との比較

「いつもより異常に高くはないか」を確認。

比較対象	確認内容
前月同期	大幅な増減がないか
前年同期	季節変動は想定内か
月平均	突出していないか

AIを活用すると、過去の平均的な取引額からの乖離を自動で検知できます。

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請求書確認を効率化する5つのコツ

コツ1：PDF（電子データ）での受領を徹底

• 紛失リスクがない
• 検索が容易
• 保管コストが低い
• OCR処理が可能

コツ2：チェックリストを標準化

• 人によって確認する箇所がバラバラだとミスが起きやすい
• チーム内でチェックリストを共有
• 新人でも同じ品質で確認できる

コツ3：承認フローを明確化

金額	承認者
〜10万円	担当者のみ
10〜50万円	課長承認
50万円〜	部長承認

コツ4：定期的な取引先マスタ更新

• 登録番号の有効性確認
• 振込先情報の更新
• 契約条件の見直し

コツ5：AIによる自動判定を導入

• 形式要件のチェックを自動化
• 発注データとの突合を自動化
• 例外だけを人間が確認

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Totsugoによる請求書確認の自動化

機能1：発注データとの自動マッチング

AIが「取引名」や「金額」から、対応する発注データを自動で見つけ出します。

請求書	発注データ	AI判定
(株)ABC ¥100,000	株式会社ABC ¥100,000	✅ 一致
XYZ商事 ¥50,000	ＸＹＺ商事 ¥50,000	✅ 一致

表記揺れを自動で吸収するため、前処理は不要です。

機能2：異常検知

• 単価が過去より10%以上高い
• 前月と同じ請求書が届いている（二重請求の可能性）
• 登録番号が無効になっている

→ AIが自動でアラート

機能3：Enterキーで承認

AIが「OK」と判定したものは、キーボード一つで次々と処理。

Enter連打で月末処理が終わる世界へ。

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よくある質問

Q. インボイス制度の経過措置期間中はどうすれば？

A. 2029年9月30日までの経過措置期間中は、免税事業者からの仕入れについても一部控除が認められます。ただし、仕入先の登録状況は必ず確認してください。

Q. 小規模事業者への簡易請求書で対応できる？

A. 小売業、飲食業、タクシー業など一定の事業については、宛名不要の簡易請求書でOKです。

Q. 電子保存の要件は？

A. 電子帳簿保存法に基づき、タイムスタンプや検索要件を満たす必要があります。

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まとめ

請求書確認の10チェック項目

1. 宛名（自社名称）
2. 登録番号
3. 発行者情報
4. 取引年月日
5. 取引内容
6. 数量
7. 単価
8. 金額
9. 適用税率
10. 支払い条件

突合の4ステップ

1. 発注書との照合
2. 納品書との照合
3. 契約書との照合
4. 過去履歴との比較

効率化のポイント

従来	AI活用後
全件目視確認	例外だけ確認
表記揺れを手動修正	自動吸収
1件ずつ承認	Enter連打で承認

AI活用で、毎月の「この請求書、誰の分だっけ？」という探し物から解放されましょう。

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